地域の子どもの福祉のための助成

助成金情報

令和７年度地域の子どもの福祉のための助成

趣旨

本助成事業は、地域の子どもたちを取り巻く福祉課題がますます多様化している現状をふまえ、大阪市内における子どもの貧困や虐待の防止の活動を推進することを目的として実施するものであり、大阪市内に本社を有する企業からのご寄付を原資として助成を行います。

【１】子どものための施設、団体等に対する助成

事業の対象

（１）大阪市内に所在し、または大阪市内の子どもを受け入れている児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、里親会等里親支援を行う団体、ひとり親家庭など困窮している子どもと家族のための支援、ヤングケアラーへの支援や、子ども支援活動において先駆的、モデル的な活動を行う団体を対象とします。（施設入所前に大阪市に籍を有していた子どもも含みます。）

（２）（１）の施設、団体以外に、大阪市淀川区、西淀川区、東淀川区、北区、福島区内にある、保育所やこども食堂、学習支援団体等で「子どもの貧困や虐待防止」の支援を行う施設、団体（＊）で、「本当に支援が必要な子ども達に届く助成先」を対象とします。

 

支援を行う施設、団体（＊）で、「本当に支援が必要な子ども達に届く助成先」と認められる団体（社会福祉法人、特定非営利活動法人、任意団体を含む）を対象とします。

(＊)「子どもの貧困や虐待防止」のための施設、団体の例示
・要援護世帯等の子どもの居場所づくり、こども食堂支援を行う団体
・子どもの虐待防止活動を行う団体
・生活困窮世帯等の子どもの進学支援、社会的養護施設退所時の進学・生活支援等経済的支援を行う団体
・就学援助、奨学金支援、学習支援等を行う団体（貧困、生活困窮を理由とするものに限る）
・その他、困窮している子どもと家族のための支援を行う団体

想定される活動内容例

＜１＞虐待を受けた子どもの心のケア

＜２＞地域との連携・地域貢献活動

＜３＞自立に向けた独自プログラムの作成・実施

＜４＞貧困の連鎖防止につながる親の就業支援

＜５＞子どもの処遇環境改善

＜６＞子ども食堂に関する事業

＜７＞ヤングケアラーへの支援事業、広報事業

＜８＞新型コロナウイルス感染防止対策

＜９＞その他の独自事業

※上記以外の活動が対象外というわけではありませんが、できるだけ施設・法人団体としての独自性のある活動および子どもへの直接的な支援につながる活動に対して助成したいという意向がありますので、その点にご留意ください。

対象費目

(１）拠点整備費

(２）備品整備費

(３）会場費・会議費

(４）旅費交通費

(５）通信運搬費

(６）印刷消耗品費

(７）人件費、謝金

(８）その他、上記の≪想定される活動内容例≫に沿った費目

※ただし、以下の費目については対象としない。
・団体の活動維持が目的であると判断されるもの

・申請団体・施設が常用雇用している職員の人件費

・子どもの貧困及び虐待防止等に係る事業に直接関わると判断できないもの

助成による事業実施期間

令和７年４月～令和７年１２月末までに実施される活動を原則とします。

助成額

１施設、１法人団体あたり100,000円から1,000円単位での申請を受け付け、対象費目が（１）拠点整備費、（２）備品整備費のみで構成される事業についてのは上限金額は1,500,000円とし、それ以外の事業の上限金額は2,000,000円とします。事業実施にともない申請額を超えた使用の場合は自己負担となります。

 

助成率は、事業費総額の100％以内とします。

※複数の施設を運営している法人の場合は、施設相互間での助成要望額の調整は不可とし１施設で完結する活動への助成とします。
※児童養護施設における分園型小規模グループケア・地域小規模児童養護施設、乳児院における分園型小規模グル ープケアについては、本園と同一会計区分に属する場合はあわせて１施設として扱います。

助成申請受付期間

令和７年１０月１日（水）から１０月２４日（金）まで

助成申請方法

下記書類を本会に提出してください。

押印は不要とします。

申請書は、ＷｏｒｄまたはＥｘｃｅｌで作成していただき、データで提出（送信）してください。添付書類は、郵送してください。

 

• 「令和７年度 地域の子どもの福祉のための助成申請書」（様式１－１）
• 定款または団体の会則
• 「令和７年度 地域の子どもの福祉のための助成申請事業の収支見込み」（様式２－１）

 

（上記《対象費目》のうち、（1）拠点整備費・（2）備品整備費が含まれる場合は見積書・カタログ等（申請段階では一業者の見積りで可、インターネットの販売サイトの画面の印刷でも可）を提出してください）
※対象費目単位に、積算根拠を明示して記載してください。

助成の決定について

令和７年１１月初旬に文書で通知します。

助成事業の報告及び助成金の送金について

事業終了後１ヶ月以内とし、最終提出期限を令和８年１月２３日（金）までに指定の様式にて下記を本会に提出してください。

• 法人名
• 施設名
• 活動名称
• 活動の目的
• 活動の対象者と対象人数
• 助成金の使途内訳
• 具体的な活動内容
• 事業の決算報告
• 活動写真

 

本会で確認のうえ、助成金を指定の口座に送金します。

留意点

なお、本会に提出された報告は、中央共同募金会を通じて、寄付者に報告されます。

できるだけ、子どもたちからのありがとうメッセージ（寄せ書き）や写真、活動レポートなど視覚的に活動内容がわかるような資料を提出してください。（プライバシー保護には十分ご留意ください）

※様式については、後日メールで送付します。
※共同募金会またはご寄付先企業へのお礼状の提出をお願いする可能性があります。その場合も別途お知らせします。

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• 「令和７年度　地域の子どもの福祉のための助成」助成要綱

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• 「令和７年度　地域の子どもの福祉のための助成申請書」（１－１）

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• 「令和７年度　地域の子どもの福祉のための助成申請事業の収支見込み」（２－１）

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【２】自立応援給付金助成

事業の対象

対象者は大阪市内の児童養護施設、母子生活支援施設等の社会福祉施設や、大阪市内出身の子どもを受け入れている施設等から、推薦を受けて選定を行います。
支援歴があれば在籍、退所は問いません。社会福祉施設等に本会が助成を行い、施設等を通じて対象者への助成を行います。

想定される活動内容例

入退所時、退所後の進学・生活支援

対象費目

(１）備品整備費

(２）受験料、入学金

(３）支度金等

助成による事業実施期間

• 申請書に記入した実施日に即し、事業実施後は直ちに報告を行うこととします。
• 報告書の最終提出日は令和８年３月１３日（金）までに本会必着とします。

助成額

生徒１人あたり、上限３００，０００円とします。下限は１０，０００円からとし、１，０００円単位での申請とします。

本年度の対象者の人数と、１人あたりの申請金額と総額にて申請を受け付けます。申し込み多数の場合は希望額に添えない場合もございます。

財源の併用として、【１】子どものための施設、団体等に対する助成の助成枠と併用しても差し支えはないこととします。事業実施にともない申請額を超えた使用の場合は自己負担となります。

※上記の対象であれば、施設の併用申請を可能とします。

※活動は各施設、団体で１つとします。

 

助成率は、事業費総額の100％以内とします。

※複数の施設を運営している法人の場合は、施設相互間での助成要望額の調整は不可とし１施設で完結する活動への助成とします。
※児童養護施設における分園型小規模グループケア・地域小規模児童養護施設、乳児院における分園型小規模グル ープケアについては、本園と同一会計区分に属する場合はあわせて１施設として扱います。

助成申請受付期間

令和７年１０月１日（水）から１０月２４日（金）まで

助成申請方法

申請書は、ＷｏｒｄまたはＥｘｃｅｌで作成していただき、データで提出（送信）してください。添付書類は、郵送してください。

 

• 「令和７年度 地域の子どもの福祉のための助成申請書」（様式１－２）
• 定款または団体の会則
• 「令和７年度 地域の子どもの福祉のための助成申請事業の収支見込み」（様式２－２）

 

（上記《対象費目》のうち、（1）拠点整備費・（2）備品整備費が含まれる場合は見積書・カタログ等（申請段階では一業者の見積りで可、インターネットの販売サイトの画面の印刷でも可）を提出してください）
※対象費目単位に、積算根拠を明示して記載してください。

助成の決定について

令和７年１１月初旬に文書で通知します。

助成事業の報告及び助成金の送金について

事業終了後１ヶ月以内とし、最終提出期限を令和８年３月１３日（金）までに指定の様式にて下記を本会に提出してください。

• 法人名
• 施設名
• 活動名称
• 活動の目的
• 活動の対象者と対象人数
• 助成金の使途内訳
• 具体的な活動内容
• 事業の決算報告
• 活動写真

 

本会で確認のうえ、助成金を指定の口座に送金します。

留意点

なお、本会に提出された報告は、中央共同募金会を通じて、寄付者に報告されます。

できるだけ、子どもたちからのありがとうメッセージ（寄せ書き）や写真、活動レポートなど視覚的に活動内容がわかるような資料を提出してください。（プライバシー保護には十分ご留意ください）

※様式については、後日メールで送付します。
※共同募金会またはご寄付先企業へのお礼状の提出をお願いする可能性があります。その場合も別途お知らせします。

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• 「令和７年度　地域の子どもの福祉のための助成」助成要綱

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• 「令和７年度　地域の子どもの福祉のための助成申請書」（１－２）

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• 「令和７年度　地域の子どもの福祉のための助成申請事業の収支見込み」（２－２）

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お問合わせ先・書類提出先

令和６年度助成報告情報

• 令和６年度助成報告　結果一覧

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