共同募金について

赤い羽根共同募金は、戦後間もない昭和２２年（１９４７）年に、市民が主体の国民たすけあい運動として始まりました。

当初は戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、法律（現在の「社会福祉法」）に基づき、地域福祉の推進のために活用されてきました。

社会の変化のなか、赤い羽根共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として取り組まれています。

共同募金の寄付のしるしとして、赤い羽根を使うようになったのは、第２回目（１９４８年）の運動からです。アメリカの募金運動で水鳥の羽根を赤く染めて使っていたことにヒントを得て、日本では、不要になった鶏の羽根を使うようになりました。

現在では、赤い羽根は、寄付したことを示す「共同募金」のシンボルとして、広く知られています。

毎年１回、１０月１日から翌年３月３１日まで、北海道から沖縄まで全国一斉に行われます。

全国一斉に募金運動を行うため、厚生労働大臣の告示によって、募金期間が定められています。

たくさんの共同募金ボランティアの皆さまの活動が運動を推進します。

１２月は、歳末たすけあい募金（ＮＨＫ歳末・地域歳末）を行います。

１月から３月は、地域課題に取り組みたい市区町村が限定したテーマ型募金を行います。

また、この期間以外でも、さまざまな寄付金を取り扱っております。

共同募金は寄付金が集まってから、使いみちを決めるのではなく、事前に使いみちや集める額（目標額）を定め、地域福祉のための、募金と助成に関する計画を立てる募金です。

さらに、目標額や助成結果を公表することが義務づけられています。

住民の参加による自主的な活動として、先駆性、柔軟性、即応性、多様性等を発揮して進めます。

都道府県の区域を単位として実施し、主としてその区域内の地域福祉活動に助成します。

地域福祉活動を行う団体からの要望と住民参加により策定した計画に基づいて募金活動、助成を実施します。

積極的に住民に情報を提供するなど透明性を保持し、住民の理解と世論の支持のもとに行います。

募金は、地域住民をはじめとする募金ボランティアの参画によって行われます。

また組織運営も、地域福祉活動の担い手および地域住民の参画により進められます。

共同募金について、詳しく知りたい方には出前教室を行っています。