≪北海道共同募金会≫

 平成30年9月6日に胆振地方中東部を震源とする地震により、大きな被害をもたらし、179市町村に災害救助法が適用されました。
 北海道共同募金会は、これらの事態を憂慮し被災された方々の救援を目的に災害義援金の募集を実施しています。

 
 
募集期間  平成30年9月12日(水)〜平成31年3月31日(日) 

義援金受入口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 ゆうちょ銀行 00170-8-635111  北海道共募 北海道地震災害義援金
 北洋銀行 道庁支店 (普)3587208  社会福祉法人北海道共同募金会
 北海道胆振東部地震災害義援金口
 北海道銀行 道庁支店 (普)0404433  社会福祉法人北海道共同募金会
 りそな銀行 札幌支店
  ※9/14より受付可能
(普)1743486  福)北海道共同募金会
※上記4行(本・支店)窓口からの振込手数料は無料となります。
※北洋銀行及び北海道銀行、りそな銀行のATMからの振込手数料は無料となります。(同行間の振込に限る)
※りそな銀行の個人インターネットバンキング(以下、EB)からの上記りそな銀行口座への振込手数料は無料となります。
※埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行のATM及び個人EBからの上記りそな銀行口座への振込手数料は無料となります。
※みなと銀行、関西アーバン銀行窓口からの上記りそな銀行口座への振込手数料は無料となります。
現金書留による義援金の送金
  (宛先)〒060−0002
    北海道札幌市中央区北二条西7丁目 社会福祉総合センター4階
    社会福祉法人北海道共同募金会あて
     ※宛名のところに「救助用郵便」と明記の上、送金ください。
     ※郵便料金免除期間:平成30年9月12日(水)〜平成30年12月31日(月)まで

義援金の税制上の取扱い
   この義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当。
 @各金融機関等での振込金受領証または、A「北海道災害義援金募集委員会」発行の領収証をもって税制上の優遇措置対象となります。
 ただし、@の場合は、振り込んだ口座が義援金の受付専用口座であることを確認するため、社会福祉法人北海道共同募金会発行の「平成30年北海道胆振東部地震災害義援金募集要綱」も確定申告にあわせて必要です。
 なお、北海道災害義援金募集委員会発行の領収書が必要な場合は、北海道共同募金会へご連絡ください。
義援金の配分方法
  北海道共同募金会へお寄せいただいた義援金は、全額、北海道共同募金会においてとりまとめ、北海道や日本赤十字社北海道支部等にて設置する「北海道災害義援金募集委員会」全額集約し、公正、適正に被災対象地域に配分いたします。
お問合せ先
 

社会福祉法人北海道共同募金会
〒060−0002
北海道札幌市中央区北二条西7丁目 社会福祉総合センター4階
TEL 011−231−8000
FAX 
011−231−8003

 

 
≪兵庫県共同募金会≫

 平成30年7月5日から発生した豪雨は、兵庫県内各地に大きな被害をもたらし、県内15市町(姫路市、豊岡市、西脇市、篠山市、養父市、丹波市、朝来市、宍粟市、たつの市、多可町、市川町、神河町、上郡町、佐用町、香美町)に災害救助法が適用されました。
 兵庫県共同募金会では、兵庫県内の被災された方々を支援することを目的に下記のとおり義援金の募集を実施しています。

 
 
募集期間  平成30年7月26日(木)〜平成30年10月31日(水) 終了

義援金受入口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 ゆうちょ銀行 00940-5-211412  兵庫県共同募金会
 平成30年7月豪雨災害義援金
※ 受付期間内は、ゆうちょ銀行の本・支店及び郵便局窓口からの振込手数料は無料となります。
現金書留による義援金の送付(受付期間内は、郵便料金免除)
  郵便局窓口で現金書留により義援金の送付を希望される場合、現金書留用の封筒左上部に「救助用郵便」と明記いただければ、郵便料金が免除となります。

(宛先)〒651−0062
    兵庫県神戸市中央区坂口通2−1−1 兵庫県福祉センター5階
    社会福祉法人兵庫県共同募金会あて
義援金の拠出
  お寄せいただいた義援金は、兵庫県が設置する「兵庫県平成30年7月豪雨災害義援金募集委員会」に拠出し、同委員会を通じて被災者に支給されます。
義援金の課税上の取扱い
  この義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当するため、税法上の優遇措置対象となります。
確定申告に際しては、金融機関で受け取る振込金受領証等に義援金募集要綱を添えてご提出ください。
義援金について、税制上の優遇措置の領収書を希望される場合は、兵庫県共同募金会までご連絡をお願いします。後日、希望者に領収書を発行します。
その他
  災害義援金のみ取り扱います。救援物資・物品は取り扱いません。
お問合せ先
 

社会福祉法人兵庫県共同募金会
〒651−0062
兵庫県神戸市中央区坂口通2−1−1 兵庫県福祉センター5階
TEL 078−242−4624
FAX 
078−242−4625

 

 
≪島根県共同募金会≫

 平成30年7月豪雨災害により、島根県内で床上浸水などの大きな被害が発生しました。
 島根県共同募金会では、この災害による被災者を支援することを目的に下記のとおり義援金の募集を実施しています。

 
 
募集期間  平成30年7月20日(金)〜平成30年9月28日(金) 終了
主 催
  島根県共同募金会、島根県、日本赤十字社島根県支部、NHK松江放送局、NHK厚生文化事業団、山陰中央新報社、山陰中央新報社会福祉事業団、山陰中央テレビジョン放送株式会社

義援金受入口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
@ 山陰合同銀行 津田支店 (普)2381238  社会福祉法人島根県共同募金会 
A 島根県農業協同組合 本店 (普)0007411  島根県共同募金会災害用
B ゆうちょ銀行 00980-4-237570  島根県共同募金会
 平成30年豪雨災害義援金
※ @の口座は山陰合同銀行の本・支店及び全国銀行協会加盟銀行の窓口での振込手数料は無料となります。
   ATMからの振り込みは、一旦規定の手数料がかかりますが、「ご利用明細」を持参のうえ窓口に
   申し出ていただくと手数料が返却されます。
※ Aの口座は全国のJAバンク(JA・信連・農林中央金庫)の本店・支店の窓口での振込手数料は
   無料となります。
※ Bの口座は、ゆうちょ銀行の窓口での振替手数料は無料となります。
現金書留による義援金の送金
  (宛先)〒690−0011 島根県松江市東津田町1741−3
              社会福祉法人島根県共同募金会

※宛名のところに「災害用郵便」と明記してください。
※郵便料金は免除とされます。
義援金の配分
  島根県共同募金会でとりまとめた義援金は、島根県、日本赤十字社島根県支部、島根県共同募金会等で構成された義援金配分委員会で決定し、被災者に配分します。
義援金の税制上の取扱い
  この義援金は、税制優遇措置の適用対象となります。確定申告に際しては、金融機関で受け取る振込金受領証等に義援金募集要綱を添えてご提出ください。
義援金について、税制上の優遇措置の領収書を希望される場合は、島根県共同募金会までご連絡をお願いします。後日、希望者に領収書を発行します。
[該当する税制優遇措置]
・所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する
 寄附金」に該当
・地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村または
 特別区に対する寄付金」に該当
その他
  災害義援金のみ取り扱います。救援物資・物品の取り扱いは行いません。
お問合せ先
 

社会福祉法人島根県共同募金会
〒690−0011
島根県松江市東津田町1741−3
TEL 0852−32−5977
FAX 
0852−32−5978

 

 
≪山口県共同募金会≫

 平成30年7月豪雨により山口県内の各地で、人的被害や床上浸水などの甚大な被害が生じ、特に岩国市では災害救助法が適用されました。
 山口県共同募金会では、このたびの大雨で被災された方々を支援するため、下記のとおり義援金の募集を実施しています。

 
 
募集期間  平成30年7月20日(金)〜平成30年12月28日(金) 

義援金受入口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 山口銀行 県庁内支店 (普)5031377  社会福祉法人山口県共同募金会 
 山口銀行本店・支店及び(社)全国地方銀行協会加盟行窓口からの振込手数料は無料となります。
 また、山口FG発行のカードによるATMからの振込手数料は無料となります。
 (※ATMの無料時間は、平日8時45分から18時まで)

金融機関 口座番号 口座名義
 西京銀行 県庁支店 (普)2019571  社会福祉法人山口県共同募金会 
 西京銀行本店・支店(窓口・ATM)及び(社)第二地方銀行協会加盟行窓口からの振込手数料は
 無料となります。
 (※他行カードによるATM振込は対象外)

金融機関 口座番号 口座名義
 山口県信用農業協同組合連合会
 県庁内支所 
(普)0001748  社会福祉法人山口県共同募金会 
 JAバンク山口では、山口県下JA及び山口県信用農業協同組合連合会の各店舗の窓口から振込みいただいた場合は、手数料が無料となります。

金融機関 口座番号 口座名義
 ゆうちょ銀行 00930-4-211411  山口県共同募金会
 平成30年7月豪雨災害義援金
 
 払込票の通信欄に「山口県平成30年7月豪雨災害義援金」と記入していただくと振込手数料が無料となります。


(2)現金書留の場合
 宛 先  〒753−0072
      山口県山口市大手町9−6 山口県社会福祉会館内
      社会福祉法人 山口県共同募金会
 宛名のところに「救助用」と明記していただくと、郵便料金が無料となります。

義援金の配分
  山口県が設置する配分委員会で協議し、被災者に配分します。
領収書の発行
  税制上の優遇措置の領収書を希望される場合は、山口県共同募金会までご連絡をお願いします。後日、希望者に領収書を発行します。
お問合せ先
 

社会福祉法人山口県共同募金会
〒753−0072
山口県山口市大手町9−6 山口県社会福祉会館2階
TEL 083−922−2803
FAX 
083−922−2809

 

 
≪福岡県共同募金会≫

 平成30年7月5日からの大雨により、県内各地で死傷者の人的被害や家屋の全壊・半壊、多数の床上・床下浸水等の深刻な被害が発生し、特に飯塚市には災害救助法が適用されました。
 福岡県共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に義援金の募集を実施しています。

 
 
受付期間  平成30年7月18日(水)〜平成31年3月29日(金) 延長

義援金受入口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 ゆうちょ銀行(※1) 00990-1-333687  福岡県共同募金会
 平成30年豪雨災害義援金
  
 福岡銀行 春日原支店(※2) (普)1949606  社会福祉法人福岡県共同募金会
 西日本シティ銀行 春日原支店
 (※2)
(普)3074327
※1 ゆうちょ銀行における窓口での振替手数料は無料。
※2 福岡銀行、西日本シティ銀行については、全国の地方銀行(64行)本支店からの振込手数料は無料。
※3 上記以外の他銀行からの振込みや、ATM、インターネットバンキング等を利用した場合の
   振込み手数料は有料です。
 
現金書留による義援金の送付
  郵便局窓口で現金書留により義援金の送付を希望される場合は、現金書留用の封筒に「救助用郵便」と明記していただければ、郵便料金が免除となります。

(あて先)〒816−0804 福岡県春日市原町3−1−7 クローバープラザ内
     社会福祉法人福岡県共同募金会
義援金の配分
  福岡県共同募金会でとりまとめた義援金については、福岡県災害対策本部へ送金し、福岡県が設置する義援金品配分委員会を通じて被災者に配分されます。
義援金の課税上の取扱い
  この義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」並びに地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村または特別区に対する寄付金」に該当するため、税制優遇措置の対象となります。
この優遇措置の適用を受ける場合には、金融機関での振込金受領証に「平成30年7月福岡県豪雨義援金」募集要綱を添えて、確定申告書類に添付する必要があります。
なお、税制上の優遇措置の領収書を希望される場合は、福岡県共同募金会までご連絡をお願いします。後日、希望者に領収書を発行します。
その他
  災害義援金のみ取り扱います。救援物資・物品は取り扱いません。
お問合せ先
 

社会福祉法人福岡県共同募金会
〒816−0804
福岡県春日市原町3−1−7 クローバープラザ内
TEL 092−584−3388
FAX 
092−584−3386

 

 
≪高知県共同募金会≫

 平成30年台風7号及び前線等に伴う大雨により、県内4市2町1村(安芸市、香南市、宿毛市、土佐清水市、長岡郡本山町、幡多郡大月町、幡多郡三原村)に災害救助法が適用されました。
 高知県共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に義援金の募集を実施しています。

 
 
受付期間  平成30年7月13日(金)〜平成30年9月28日(金) 終了

義援金受入口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 四国銀行 県庁支店 (普)5138572  社会福祉法人高知県共同募金会  
 高知銀行 朝倉南支店 (普)3043110
 ゆうちょ銀行 00130-0-730402  高知県共同募金会
 平成30年豪雨災害義援金
※上記金融機関窓口からの振込手数料は無料です。
 
現金書留による義援金の送付(7月19日から料金免除)
  現金書留用の封筒に「救助用郵便」と明記していただければ、郵便料金が免除されます。
(宛先)〒780−8567
    高知県高知市朝倉戊375−1
     社会福祉法人高知県共同募金会
義援金の配分
  高知県共同募金会でとりまとめた義援金は、高知県に送金し、高知県が定める「高知県災害見舞金配分委員会」において配分を決定し、被災市町村を通じて被災者に配分されます。
義援金の税制上の取扱い
  この義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」並びに地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村または特別区に対する寄付金」に該当し、税制優遇措置の対象となります。
この優遇措置の適用を受ける場合には、確定申告の際に金融機関での振込金受領証等に「義援金募集要綱」を添えて、確定申告書類に添付する必要があります。
なお、税制上の優遇措置の領収書を希望される場合は、高知県共同募金会までご連絡をお願いします。後日、希望者に領収書を発行します。
その他
  災害義援金のみ取り扱います。物品の受付は行いません。
お問合せ先
 

社会福祉法人高知県共同募金会
〒780−8567
高知県高知市朝倉戊375−1
TEL 088−844−3525
FAX 
088−863−6566

 

 
≪広島県共同募金会≫

 平成30年7月の台風7号通過後の豪雨により、西日本一帯で甚大な被害が発生しましたが、広島県内においても、大規模な土砂災害、道路の寸断等が発生し、多数の死者及び行方不明者が出ており、また家屋の損壊も多数発生しています。
 広島県の11市4町(広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、安芸郡海田町、安芸郡熊野町、安芸郡坂町)に災害救助法が適用されました。
 広島県共同募金会では被災された方々を支援するため、下記のとおり義援金の募集を実施しています。

 
 
募集期間  平成30年7月12日(木)〜平成31年6月28日(金) 延長

義援金受入口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 広島銀行 三川町支店 (普)0620947  社会福祉法人広島県共同募金会 
振込手数料
 無料(店頭窓口受付分に限ります。ATM振込等の場合、所定の手数料が発生します。)

金融機関 口座番号 口座名義
 もみじ銀行 昭和町支店 (普)3013155  社会福祉法人広島県共同募金会 
振込手数料 無料
 ・第二地方銀行協会加盟の銀行の窓口での振込手数料が無料扱いとなります。
 ・ATM振込等の場合、所定の手数料が必要となります。

金融機関 口座番号 口座名義
 広島県信用農業協同組合連合会
 本所 
(普)0004791  社会福祉法人広島県共同募金会 
○広島県信用農業協同組合連合会の取扱店舗については、以下のとおりです。
 JAバンク(農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫)の本支店窓口
 ※広島県内の本支店窓口は平成30年7月12日(木)から受付可能
 ※全国の本支店窓口は平成30年7月13日(金)から受付可能
振込手数料
 無料(店頭窓口受付分に限ります。ATM振込等の場合、所定の手数料が発生します。)

金融機関 口座番号 口座名義
 ゆうちょ銀行  00960-5-237139  社会福祉法人広島県共同募金会 
振込手数料
 無料(店頭窓口受付分に限ります。ATM振込等の場合、所定の手数料が発生します。)

※上記4行へのATM及びインターネットバンキングを利用しての振込手数料は有料となります。
 
現金書留による義援金の送付
  (宛先)〒732−0816
    広島県広島市南区比治山本町12−2 広島県社会福祉会館内
     社会福祉法人広島県共同募金会
    ※宛名のところに「救助用」と明記してください。郵便料金が免除されます。
義援金の取扱い
  広島県、広島県共同募金会、日本赤十字社広島県支部、NHK広島放送局等による義援金配分委員会を通じて、被災者へ配分いたします。
義援金の課税上の取扱い
  この義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」並びに地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村または特別区に対する寄付金」に該当します。各金融機関等での振込金受領書又は広島県共同募金会発行の領収書をもって税法上の優遇措置対象となります。
ただし、振込んだ口座が義援金の受付専用口座であることを確認するため、「平成30年7月広島県豪雨災害義援金募集要綱」も、確定申告時にあわせて必要となります。
なお、税制上の優遇措置の領収書を希望される場合は、広島県共同募金会までご連絡をお願いします。後日、希望者に領収書を発行します。
その他
  災害義援金のみ取り扱います。救援物資の取り扱いはいたしておりません。
お問合せ先
 

社会福祉法人広島県共同募金会
〒732−0816
広島県広島市南区比治山本町12−2
TEL 082−254−3282
FAX 
082−254−1975

 

 
≪京都府共同募金会≫

 平成30年7月5日からの豪雨により被災された方への援護の一助として、京都府共同募金会では、京都府内の被災された方々を支援することを目的に義援金の募集を実施しています。

 
 
受付期間  平成30年7月11日(水)〜平成30年12月28日(金) 

義援金受入れ口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 京都銀行 府庁前支店 (普)4180636  社会福祉法人京都府共同募金会 
 ゆうちょ銀行 00970-8-210978  京都府共同募金会
 平成30年7月豪雨災害義援金
※京都銀行本店・支店間の窓口・ATM・インターネットバンキング、法人用EBでの振込手数料は免除。
※ゆうちょ銀行窓口での振替料金は免除。ATM及びインターネットバンキングの場合は有料。
※全国地方銀行協会加盟店窓口から京都銀行口座への振込手数料は免除。
※7月20日(金)より全国銀行協会加盟店窓口から京都銀行口座への振込手数料は免除。
※京都銀行及びゆうちょ銀行でのお取り扱いは12月28日(年内最終営業日)までとなります。

※義援物資の取扱いはいたしておりません。
現金書留による義援金の送金について(料金免除)
  (宛先)〒604−0874
    京都府京都市中京区竹屋町通烏丸東入清水町375番地
     社会福祉法人京都府共同募金会

    ※宛名のところに「救助用」と明記の上、送金ください。
義援金の課税上の取扱い
  この義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」並びに地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村または特別区に対する寄付金」に該当するため、税制優遇の対象となります。
この優遇措置の適用を受ける場合には、金融機関での振込金受領証に「平成30年7月豪雨災害」義援金募集要綱を添えて、確定申告書類に添付する必要があります。
なお、税制上の優遇措置の領収書を希望される場合は、京都府共同募金会までご連絡をお願いします。後日、希望者に領収書を発行します。
義援金の配分
  義援金については、京都府等で組織する「京都府災害義援金募集・配分委員会」で取りまとめを行い、配分基準に基づき被災地の各市町を通じて、被災者に支給される予定です。
お問合せ先
 

社会福祉法人京都府共同募金会
〒604−0874
京都府京都市中京区竹屋町通烏丸東入清水町375番地 京都府立総合社会福祉会館 7階
TEL 075−256−9500
FAX 
075−256−9505

 

 
≪愛媛県共同募金会≫

 平成30年7月豪雨により、愛媛県内では人的被害をはじめ家屋の倒壊など甚大な被害が発生し、県下6市町(今治市、宇和島市、大洲市、西予市、松野町、鬼北町)に災害救助法が適用されました。
 愛媛県共同募金会では、これらの市町で被災された方々を支援することを目的に義援金を募集しています。

 
 
受付期間  2018年7月11日(水)〜2019年6月30日(日) 延長

義援金受入れ口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 伊予銀行 一万支店 (普)1639912  社会福祉法人愛媛県共同募金会 
 愛媛銀行 本店営業部 (普)3733134
 愛媛信用金庫 本店 (普)1189643
 ゆうちょ銀行 00970-5-276734  愛媛県共同募金会豪雨災害義援金
※伊予銀行及び愛媛銀行の口座については、全国銀行協会加盟銀行の窓口での振込手数料が無料です。
※愛媛信用金庫及びゆうちょ銀行の口座については、それぞれ同じ金融機関の本・支店の窓口での振込手数料が
 無料です。
 
現金書留による義援金の送付
  (宛先)〒790−8553
    愛媛県松山市持田町三丁目8−15 愛媛県総合社会福祉会館内
     社会福祉法人愛媛県共同募金会

 ※現金書留用封筒に「救助用」と明記いただければ、郵便料金が免除されます。
義援金の配分
  お寄せいただく義援金は、愛媛県が設置する義援金配分委員会(仮称)において使途、配分方法等を決定し、被災地の各市町を通じて被災者に配分されます。
義援金の税制上の取扱い
  この義援金は、税法上の優遇措置対象となりますので、各金融機関等での振込金受取書(金融機関によって名称が異なることがあります。)及び義援金募集要綱を添付して確定申告を行ってください。

[該当する税制優遇措置]
・所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する
 寄附金」に該当
・地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村または
 特別区に対する寄付金」に該当
その他
  災害義援金のみ取り扱います。救援物資・物品の取り扱いは行いません。
お問合せ先
 

社会福祉法人愛媛県共同募金会
〒790−8553
愛媛県松山市持田町三丁目8−15 愛媛県総合社会福祉会館内
TEL 089−921−4535
FAX 089−921−4588

 

 
≪岡山県共同募金会≫

 平成30年7月6日から8日にかけての大雨に伴う浸水等により被害を受けた被災者への援護の一助として義援金を募集することが決定されました。
 岡山県共同募金会において、下記のとおり義援金の募集を実施しています。

 
 
募集期間  2018年7月10日(火)〜2019年6月28日(金)  延長

義援金の振込窓口について
 
金融機関 口座番号 口座名義
 中国銀行 本店営業部 (普)3538946  岡山県共同募金会
 平成30年豪雨災害義援金
 
※中国銀行本・支店間の窓口からの振込手数料は無料となります。
※全国銀行協会加盟の銀行等の窓口からの振込手数料は無料となります。

金融機関 口座番号 口座名義
 ゆうちょ銀行 00960-6-311322  岡山県共同募金会
 平成30年豪雨災害義援金
 
※ゆうちょ銀行の本・支店及び郵便局窓口からの振込手数料は無料となります。
※2019年3月29日(金)まで(4月1日以降も延長の可能性あり)。

※上記以外の他銀行からの振り込みやATM、ネットバンキング等を利用した場合の振込手数料は有料です。
※救援物資の取扱いは行いません。
義援金の税制上の取扱い
  この義援金は、税制優遇措置の適用対象となります。
確定申告に際しては、金融機関で受け取る振込金受領証等に義援金募集要綱を添えてご提出ください。
義援金について、税制上の優遇措置の領収書を希望される場合は、岡山県共同募金会までご連絡をお願いします。後日、希望者に領収書を発行します。
[該当する税制優遇措置]
・所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する
 寄附金」に該当
・地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村または
 特別区に対する寄付金」に該当
義援金の配分
  お寄せいただいた義援金は、岡山県、日本赤十字社岡山県支部等で構成される推進本部でとりまとめ、被災地の各市町村を通して被災者へ配分されます。
現金書留による義援金の受付
  〒700−0807
岡山県岡山市北区南方2−13−1 きらめきプラザ3階
社会福祉法人岡山県共同募金会
※現金書留封筒に「救助用郵便」と明記してください。郵便料金が免除とされます。
お問合せ先
 

社会福祉法人岡山県共同募金会
〒700−0807
岡山県岡山市北区南方2−13−1 県総合福祉・ボランティア・NPO会館内
TEL 086−223−0065
FAX 
086−223−0083

 

 
≪岐阜県共同募金会≫

 7月6日からの梅雨前線等に伴う豪雨により、岐阜県内の住家等において床上浸水などの大きな被害が発生し、関市をはじめとする県内21市町村に災害救助法が適用されました。
 岐阜県共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に、災害義援金の募集を実施しています。

 
 
義援金募集期間  平成30年7月11日(水)〜平成30年9月28日(金) 終了

義援金の受入口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 十六銀行 県庁支店(※1) (普)0297326  岐阜県共同募金会
 大垣共立銀行 ぎふ県庁支店
           (※2)
(普)0012823  岐阜県共同募金会
 ゆうちょ銀行(※3) 00980-6-276679  岐阜県共同募金会 豪雨災害義援金
 岐阜県信用農業協同組合連合会
 本所
(その他)3002462  社会福祉法人岐阜県共同募金会
※1 十六銀行本支店窓口での振込手数料は無料です。
※2 大垣共立銀行本支店窓口、全国銀行協会会員行、全国地方銀行協会会員行窓口での振込手数料は無料です。
※3 ゆうちょ銀行・郵便局窓口での振替手数料は無料です。
※4 岐阜県内のJAバンク窓口からの上記金融機関口座への振込手数料は無料です。
現金書留による義援金の受付
  <宛先>社会福祉法人岐阜県共同募金会
     〒500−8385
     岐阜県岐阜市下奈良2丁目2番1号 岐阜県福祉・農業会館内
     ※封筒に「救助用郵便」と明記してください。郵便料金が免除となります。
義援金の配分
  岐阜県、岐阜県共同募金会、日本赤十字社岐阜県支部等で構成する「義援金配分委員会」でとりまとめ、被災各市町村を通じて被災者に配分されます。
領収書の発行
  この義援金は所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」並びに地方税法第37条の2第1項第1号及び同法第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金」に該当するため、税制優遇措置の対象となります。
この優遇措置の適用を受ける場合には、金融機関での振込金受領証に「平成30年7月岐阜県豪雨災害義援金」募集要綱を添えて、確定申告書類に添付する必要があります。
税制上の優遇措置の領収書を希望される場合は、岐阜県共同募金会までご連絡をお願いします。後日、希望者に領収書を発行します。
その他
  今回は、災害義援金のみを取り扱い、救援物資・物品は取り扱いません。
お問合せ先
 

社会福祉法人岐阜県共同募金会
〒500−8385
岐阜県岐阜市下奈良2丁目2番1号 岐阜県福祉・農業会館内
TEL 058−273−1111
FAX 
058−273−9305
メール akaihane@gix.or.jp

 

 
 
≪中央共同募金会≫

 平成30年7月の豪雨により各地で人的被害をはじめ家屋の倒壊等の甚大な被害が発生し、複数の市町村で災害救助法が発令されました。
 中央共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に次のとおり義援金の募集を実施いたします。

 
 
受付期間  平成30年7月10日(火)〜2019年6月28日(金) 延長
      (※被災県の状況に応じて、期間を延長する場合があります。)

義援金受け入れ口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 ゆうちょ銀行
 (※2018.12.28まで利用可能)
00180-7-634691  中央共同募金会
 平成30年7月豪雨災害義援金
 三井住友銀行 東京公務部 (普)0162596  (福)中央共同募金会
 りそな銀行 東京公務部 (普)0126799
※ゆうちょ銀行 同行各店舗・郵便局の貯金窓口からの払込書による送金手数料は無料。
※三井住友銀行 同行本支店間の窓口及びATMからの振込手数料は無料。
※りそな銀行  りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の本支店間の窓口及びATMからの振込手数料は
        無料。関西アーバン銀行、みなと銀行は窓口からの振込手数料のみ無料。
 
義援金の送金
  中央共同募金会でお預かりした義援金は全額被災県共同募金会に被災状況に応じて按分の上送金いたします。
義援金の配分
  中央共同募金会より送金する義援金は被災地それぞれの行政、共同募金会、日本赤十字社各支部等で構成される災害義援金の募集・配分委員会において取りまとめを行い、配分基準に基づき各市町村を通じて被災者に配分されます。
税制上の取り扱い
  この義援金は、税制優遇措置の適用対象となります。
確定申告に際しては、金融機関で受け取る振込金受領証等に募集要綱を添えてご提出ください。
[該当する税制優遇措置]
・所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する
 寄附金」に該当
・地方税法第37条の2第1項第1号及び第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村または
 特別区に対する寄付金」に該当

税制上の優遇措置を希望される場合は、中央共同募金会までご連絡をお願いします。後日、希望者に領収書を発行します。
お問合せ先
 

社会福祉法人中央共同募金会
〒100−0013
東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03−3581−3846
FAX 03−3581−5755

 

 
≪滋賀県共同募金会≫

 平成30年6月29日に滋賀県米原市において発生した竜巻と推定される突風により被害を受けた方を支援するために義援金を募集することが決定されました。
 滋賀県共同募金会において、義援金の募集を実施しています。

 
 
受付期間  平成30年7月6日(金)〜平成30年9月28日(金) 終了

義援金受入れ口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 滋賀銀行 県庁支店 (普)0523370  社会福祉法人滋賀県共同募金会
 ゆうちょ銀行 00980-4-195808  滋賀県共同募金会
 米原市竜巻災害義援金
※滋賀銀行本・支店間の窓口からの振込については、手数料は無料となります。
※ゆうちょ銀行の本・支店及び郵便局窓口からの振込手数料は無料となります。
※上記以外の他銀行からの振り込み、ATM、ネットバンキング等からの振込については手数料が必要です。
※義援物資の取扱はしておりません。
義援金の配分
  義援金については、「平成30年米原市竜巻災害義援金募集・配分委員会」が取りまとめ、配分基準に基づいて被災者に配分されることとなります。
領収書の発行
  義援金について、税制上の優遇措置を希望される場合は、滋賀県共同募金会までご連絡をお願いします。後日、希望者に領収書を発行します。
お問合せ先
 

社会福祉法人滋賀県共同募金会
〒520−0044
滋賀県大津市京町4−3−28 滋賀県厚生会館内
TEL 077−522−4304
FAX 
077−522−4375

 

 
≪福岡県共同募金会≫

 平成29年7月5日からの大雨により、県内各地で死傷者・行方不明者等の人的被害や家屋の全壊・半壊、多数の床上・床下浸水等の深刻な被害が発生し、県内1市1町1村(朝倉市、添田町、東峰村)に災害救助法が適用されました。
 福岡県共同募金会では、被災された方々を支援することを目的に義援金の募集を実施しています。

 
 
受付期間  平成29年7月10日(月)〜平成31年3月29日(金) 延長

義援金受入口座
 
金融機関 口座番号 口座名義
 ゆうちょ銀行(※1) 00980-0-332036  福岡県共同募金会7月大雨災害義援金
 福岡銀行 春日原支店(※2) (普)1932835  社会福祉法人福岡県共同募金会
     オガワ ヒロキ
  会長 小川弘毅
 西日本シティ銀行 春日原支店
(※2)
(普)3063234
※1 ゆうちょ銀行における窓口での振替料金は無料です。
※2 福岡銀行、西日本シティ銀行については、全国の地方銀行(64行)本支店からの振込手数料は無料。
※3 上記以外の他銀行、ATM及びインターネットバンキングを利用しての振込は手数料有料です。
義援金の配分
  福岡県共同募金会でとりまとめた義援金については、福岡県災害対策本部へ送金し、福岡県が設置する義援金配分委員会を通じて被災者に配分されます。
義援金の税制上の取扱い
   この義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」並びに地方税法第37条の2第1項第1号及び同法第314条の7第1項第1号に規定する「都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金」に該当し、税制優遇措置の対象となります。
 この優遇措置の適用を受ける場合には、金融機関での振込金受領証に「平成29年7月5日からの大雨災害義援金」募集要綱を添えて、確定申告書類に添付する必要があります。
※募集要綱
領収書の発行
  義援金について、税制上の優遇措置(所得税、法人税)を希望される場合は、福岡県共同募金会までご連絡をお願いします。後日、希望者に領収書を発行します。
その他
  物品の受付は行なっておりません。
お問合せ先
 

社会福祉法人福岡県共同募金会
TEL 092−584−3388
FAX 092−584−3386

 

 
≪熊本県共同募金会≫

 平成28年4月14日に熊本県内において地震が発生し、県民の生活を脅かし、また多数の住民に大きな被害をもたらしています。このことにより熊本県全市町村において救助を必要とすることから、災害救助法が適用されました。
 熊本県共同募金会では、この災害により被災された方々を支援することを目的に、義援金募集を行います。

 
 
募集期間  平成28年4月15日(金)〜平成31年3月31日(日)延長 

義援金の振込窓口について
 
金融機関 口座番号 口座名義
 肥後銀行 水道町支店 (普)1281400  社会福祉法人 熊本県共同募金会
 熊本銀行 花畑支店 (普)0025449  社会福祉法人 熊本県共同募金会 
 ゆうちょ銀行 00950-2-174321  熊本県共同募金会熊本地震義援金
※全国の地方銀行協会及び第二地方銀行協会加盟の銀行等の窓口で、振り込み手数料が無料扱いとなります。
 備考欄に「熊本地震義援金」とご記入ください。

※全国のゆうちょ銀行の窓口で振り込み手数料が無料扱いとなります。
 窓口にて「熊本地震義援金」ある旨をお申し出ください。
義援金の税制上の取扱い
  この義援金は、所得税法第78条第2項第1号及び法人税法第37条第3項第1号に規定する「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当します。
@各金融機関等での振込金受領証またはA熊本県共同募金会発行の領収書をもって税制上の優遇措置対象となります。
ただし、@の場合は、振り込んだ口座が義援金の受付専用口座であることを確認するため、熊本県共同募金会の「平成28年熊本地震義援金募集要綱」も、確定申告時にあわせて必要となります。
※募集要綱
  ●熊本県共同募金会にお振込をいただいた場合、領収書の発行を希望される方は下記の領収書発行依頼書に記入いただき、FAXまたはメールにて熊本県共同募金会までお送りください。または電話にてお尋ねください。
(PDF版)領収書発行依頼書
(WORD版) 領収書発行依頼書
義援金の配分
  熊本県共同募金会でとりまとめた義援金は、熊本県、日本赤十字社熊本県支部、熊本県共同募金会等で構成される義援金配分委員会で決定し、被災者へ配分されます。
お問合せ先
  社会福祉法人熊本県共同募金会
TEL 096−354−3993
FAX 096−353−4566
Eメール akaihane@aurora.ocn.ne.jp
   
  皆さまの温かいご支援とご協力をよろしくお願いいたします。
 

 
 

(参考)平成29年度災害義援金募集情報  


社会福祉法人 大阪府共同募金会
〒542-0065 大阪市中央区中寺1丁目1番54号 大阪社会福祉指導センター内
 TEL.06-6762-8717 FAX.06-6762-8718 <e-mail>