■平成30年度 公益財団法人 中央競馬馬主(うまぬし)社会福祉財団 助成金要望書受付のご案内
                 <平成30年度実施事業対象>

 公益財団法人中央競馬馬主(うまぬし)社会福祉財団(以下「財団」という。)では、平成30年度施設整備等助成事業を実施します。
 この助成金は、馬主の方々が賞金の一部を拠出し、社会福祉の推進に役立てるもので、大阪府共同募金会(以下、「本会」という。)では、助成金申請書の要望書類を受付け、審査のうえ、一般社団法人京都馬主協会(以下、「京都馬主協会」という。)に要望書類を提出します。京都馬主協会では、推薦委員会で審査(実地確認を含む。)のうえ、対象事業を財団に推薦します。
 特に平成30年度事業として緊急に実施が必要な事業は、この助成金をご検討ください。
 追って、本会では、平成30年5月1日から5月18日まで共同募金配分申請(平成31年度実施事業の申請)も受付けますので、事業年度や助成内容等を十分に検討され、適切な申請を行ってください。
 ただし、両方への申請はできませんので、ご留意ください。

助成決定法人代表より謝辞

助成施設選定における基本方針(京都馬主協会)
  『平成30年度助成施設選定における基本方針』をご覧ください。
  ダウンロード(PDFファイル)
※右クリックのうえ「対象をファイルに保存」でダウンロードできます。
   
助成の対象団体
    ・社会福祉法人
・社会福祉事業を行っている公益財団法人、公益社団法人
・社会福祉事業を行っている特定非営利活動(NPO)法人(※)
  ※所在地の市区町村社会福祉協議会の推薦を受ける必要があります。

○代表者の熱意、識見及び能力が信頼するに足りるものであること。
○事業を計画に従って遂行するに足りる能力を有すること。
○当該団体に不適当と認められる行為がなかったこと。
     
助成の対象施設
    上記、団体が運営する設立後満2年以上(平成28年3月以前に設立)の良好な事業実績を有する社会福祉施設(以下、「施設」という)

○1法人1施設のみが助成対象になりますので法人内で調整し、緊急度の高い施設に絞ること。
     
助成の対象とならない団体・施設
    前年度に財団から助成(財団助成分全て)を受けた法人、病院等医療機関、社会福祉協議会、老人保健施設、有料老人ホーム、法人格のない施設及び公設民営(指定管理者制度によるものを含む)の施設は助成対象になりません。
     
助成対象となる主な事業
    (1)備品等の購入
(2)施設の設置、増改築及び各種修繕工事等

 ○助成事業に対する社会的認知度を高めるため、一般の人の目に触れる車両等を重点的な助成物件とします。
 ○備品は10万円以上で5年間管理できる物品とします。
 ○対象外備品:医療機器、パソコンのソフト、保育園の通園バス。
 ○借家にかかる事業は対象外。
     
事業内容について
    施設利用者の処遇向上に関わるものとします。
 ○優先順位
   1.備品の場合は更新、工事の場合は施設の改修
     ※但し、原則10年以上経過が必要
   2.備品の場合は新規購入、工事の場合は施設の設置、拡充
     
助成金額・率の基準について
    ○助成金額・・・・・・・下限を10万円とし、要望の必要性、重要性に応じて決定します。
○助成率の上限・・・・・総事業費の75%以内(万円単位)
○車両について・・・・・更新の場合は原則として10年以上または10万q以上使用
○特殊浴槽について・・・更新の場合は10年以上使用

※仕様により各業者統一し、仕様区分の最低事業費より助成金を決定します。
     
助成歴について
    ○原則、同一法人の施設に対する連続助成は行いません。
○優先順位を次のとおりとします。(過去5年間の法人の財団助成分に対し)
  1.過去助成歴がない
  2.助成金総額、助成回数が少ない法人
     
     
     
平成30年度中央競馬馬主社会福祉財団 助成要望書受付期間 
      平成30年3月1日(木)〜3月30日(金)(必着)
  事前に受付対象になる事業か確認させていただきますので、要望計画のある法人は、先ず下記様式「平成30年度中央競馬馬主社会福祉財団助成金要望計画概要」(以下、「要望計画概要」という。)をダウンロードし、本会宛FAX送信してください。 (FAX 06−6762−8718)
  ダウンロード(Word・docファイル)
※右クリックのうえ「対象をファイルに保存」でダウンロードできます。
        なお、事前確認のための「要望計画概要」は、2月1日(木)から受付けます。
               
     
  お送りいただいた「要望計画概要」を本会で確認後、受付対象となる法人には、「平成30年度中央競馬馬主社会福祉財団助成要望書」(以下、「助成要望書」という。)様式を送付いたしますので、下記の添付書類を添えて本会へ提出してください。
   
 
   
  ▼添付書類
  【備品等の購入の場合】
 
ア.見積書(助成要望書提出時は2社で可)(註1)
   @備品購入の場合
    ・日付、宛名、定価(オープン価格の場合は、その旨記載すること)、値引き額、消費税が明記
     されたもの 。
    ・設置工事等を伴う場合は工事の主な材料の価格、数量、施工面積、工賃、設計料等の積算の基礎
     となるもの全てが明記されたもの。
   A車両購入の場合
    ・日付、宛名、車両本体価格、値引き額、財団指定の明示に係る費用(註2)、消費税、車両の
     下取り価格(更新、買い替えの場合)、諸経費が明記されたもの。
    ・特別仕様は、必要最小とすること。
    ・自動車任意保険、メンテナンスパスポート、メンテプロパック等のメンテナンス費用、JAF
     (道路サービス関連費用)、希望ナンバー代行費用は認めません。
    ・福祉車両(人が車いすに乗った状態でそのまま搭乗できる車両)は、自動車税、自動車取得税
     が、免除または減免されますので必ずご確認ください。

   (註1)見積書の提出後、仕様が変更にならないよう、要望物件の内容を充分吟味してから業者に
       見積りを依頼してください。
   (註2)車両には、その両側と後部に「財団のロゴマークと(公財)中央競馬馬主社会福祉財団助
       成」並びに「京都馬主協会のロゴマークと(一社)京都馬主協会助成」の文字を記載する。
       なお、文字、大きさは見やすいものとすること。
          

イ.車両要望に係る資料(車両要望の場合のみ)
ウ.現状写真(更新の場合のみ)
エ.カタログ、価格表
   カタログは原則として定価が記載されたものとし、定価記載のない場合は価格表、定価証明書等
   を添付すること。
   何れの場合も、要望物件の品番、定価(車両の場合は、車両本体価格)をカラーマーカーでマー
   クすること。
オ.見積業者の会社案内
   
  【施設の設置、増改築及び各種修繕工事等の場合】
 
ア.見積書(助成要望書提出時は2社で可)(註3)
   ・日付、宛名、工事の主な材料の価格、数量、施工面積、工賃、設計料等の積算の基礎となるもの
    全て、値引き額、消費税が明記されたもの。

   (註3)見積書の提出後、工法、施工面積や部材の材質等が変更にならないよう、要望物件の内容
       を充分吟味してから業者に見積りを依頼してください。

イ.設計図
   ・施工場所、面積、設置物の位置等が確認できる図面
ウ.現状写真
エ.カタログ、価格表
オ.見積業者の会社案内
   
  また、上記に加え、
 
1.定款又は寄付行為
2.役員名簿(就任年月日等記載のあるもの)
3.平成28年度の財務状況に係る資料
4.平成28年度の資金収支計算書及び事業活動計算書・・・法人全体と申請施設分
5.平成28年度の貸借対照表及び財産目録・・・・・・・・法人全体と申請施設分
6.施設案内(パンフレット)
   当該施設の事業内容、規模、地図等が記載されたもの
   
  ▼助成要望書提出部数
  正本1部、副本1部  合計2部
  【正本】とは、「助成要望書」1枚目(表紙)に、朱肉の公印を押したものです。
【副本】とは、正本をコピーしたものをいいます。
副本も添付書類を含めて作成をお願いします。
書類は、A4サイズ(異なるサイズの書類は、A4サイズに折りたたむ) で、左側を綴じ紐で綴ったもの
2部を本会へ提出してください。

※助成要望書が期限後に提出されたもの、あるいは書類に不備がある場合は、審査対象となりませんので、
 ご注意ください。
 
 ▼なお、ここで提出していただく「助成要望書」は、事前申請書です。
  6月下旬(予定)、助成が内定した法人には、財団宛の『平成30年度助成事業実施計画申請書』(以下、
  「本申請書」という。)を作成し、提出していただくよう京都馬主協会から通知があります。
  本申請書は、7月上旬(予定)に本会に提出していただくことになります。
     
決定時期 
  平成30年9月下旬(予定)
財団において最終的な審査の後、財団から京都馬主協会に助成金交付決定が通知されます。
その後、京都馬主協会から助成金交付決定が助成金申請者宛通知されます。
事業の実施時期について 
  事業(備品等の購入、工事の着工)は、平成30年10月頃(予定)に京都馬主協会で開催される目録贈呈式以降で
なければ、実施できません。
目録贈呈式以前に事業を実施した場合は、取消しとなりますのでご注意ください。
また、備品などの購入、工事は、平成31年3月31日までに終え、速やかにその後の手続きを行ってください。
業者への支払いについて 
  業者への支払いは、一括ではなく、自己負担金分の支払いと助成金入金後の助成金分の支払いの原則2回払いとします。
なお、支払いの際は必ず金融機関を利用して振り込むものとし、振込手数料は法人がご負担ください。
留意事項  
  ・緊急性、必要性が明確で、適切な資金計画を有していること。
  ・助成金による事業の成果は、財団指定の方法で明示し、財団からの助成金事業であることを広く公表すること。
  ・限られた助成原資をより多くの団体に助成したいという財団の方針により、要望額どおりの助成ができない場合がある
 ことをご了承ください。
  ・過去の助成金事業につきましては、財団のホームページ
 (http://www.jra-umanushi-hukushi.or.jp/28-jyosei/28-jyosei-1)をご覧ください。
     
提出・問合せ先  
  社会福祉法人 大阪府共同募金会事務局
〒542-0065 大阪市中央区中寺1−1−54 大阪社会福祉指導センター2階
TEL 06−6762−8717
FAX 06−6762−8718
Eメール ai-kibou@akaihane-osaka.or.jp

【参考】助成状況
   平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度
   平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度
   平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度       






■大阪府共同募金会では、上記のほか、以下の助成金の推薦業務も行っています。
■毎年要綱の見直しがありますので、詳しくは下記までお問い合わせください。
 大阪府共同募金会 事業課 電話06−6762−8717 FAX06−6762−8718
              Eメール ai-kibou@akaihane-osaka.or.jp


■車両競技公益資金記念財団助成金
  日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会が行う公益事業振興補助事業を支援、補完するための助成事業を
行っています。

1. 社会福祉施設等の補修改善事業  
  (1)助成対象事業
  完成後15年以上経過した保育所で老朽化により利用上支障をきたし、その原状回復が 必要と認められる事業
た だし、本財団の助成を受けて補修事業を完了してから5年間は助成の対象から除く。
(2)助成対象主体
社会福祉法人等
(3)助成率及び助成限度額
  原則として助成対象経費の1/2以内とし、助成上限額は3,000千円以内とする。
(4)助成の対象としない事業及び経費
  次のいずれかに該当する事業及び経費は、原則として助成の対象としない。
(1) 助成の対象としない事業
@営利事業、収益事業、公共事業
A交付決定前に既に実施した事業又は着手する予定の事業
B全面的に第三者に委託する事業
C特定の政治、宗教、個人に係る事業
(2) 助成の対象としない経費
@土地の取得、賃貸、造成及び外構工事並びに造園工事等の経費
A申請、登録の経費
B初度調弁整備の経費
2. 高齢者、障害者の支援を目的とするボランティア活動に対する助成事業  
  (1)助成対象事業
  国内において実施される社会福祉のためのボランティア活動であって、ボランティア活動に必要な各種器材の整備事業とする。
ア. 老人、心身障害児(者)に対するボランティア活動に直接必要な機材の整備事業に対し、購入費用を助成する。
イ. 整備する器材は、新たに購入するものであり、原則として、消耗品、汎用事務機器及び介護保険事業に係る器材並びに自動車及び連年の器材整備事業については、助成の対象としない。
ウ. 社会福祉施設に対する器材の整備事業は、助成の対象としない。
(2)助成対象主体
  ボランティア活動に相当の実績があり、活動基盤が整備されている特定非営利活動法人及びボランティア活動団体であること。
(3)助成率及び助成限度額
  助成率は、9/10以内とし、助成金の限度額は、900千円とする。
 

◆詳しくは・・・
 下記ホームページの「助成事業」で ご確認ください。
  「車両競技公益資金記念財団
 


■財団法人JKAの補助事業について
  財団法人JKAが実施する「公益補助振興補助事業」の取り扱いにつきましては、平成23年より財団法人JKAが直接受け付けることとなりました。
詳細は、財団法人JKAのホームページ「RING!RING!プロジェクト」をご参照ください。
 

 
 
 
 


 

社会福祉法人 大阪府共同募金会
〒542-0065 大阪市中央区中寺1丁目1番54号 大阪社会福祉指導センター内
 TEL.06-6762-8717 FAX.06-6762-8718 <e-mail>