■この配分申請は、平成30年10月から実施する共同募金の配分金により、平成31年4月〜翌年3月に下記の
 配分対象事業を実施する計画のある保育所についての申請を受け付けるものです。配分要望内容は、保育所利用
 者の処遇向上に寄し、共同募金運動の趣旨にふさわしいものであることが必要です。

■この要項において、保育所とは、社会福祉法にいう第2種社会福祉事業を実施する保育所(保育所から移行した
 「幼保連携型認定こども園」を含む)をいいます。また、配分対象者は保育所を経営する者とします。医療法人、
 営利を目的とする株式会社などの企業が行う事業は、第2種社会福祉事業であっても対象になりません。

■公設民営(指定管理者制度によるものを含む)の保育所は対象になりません。

■配分申請の期限までに、原則として満1年以上の良好な事業実績を有する保育所であることが必要です。

過去3年間(平成28年度から平成30年度)に共同募金及び本会が取り扱うその他の寄付金配分金(NHK歳
 末たすけあい配分金、災害等準備金取崩し配分)を受けた保育所、また、社会福祉充実計画がある法人が運営す
 る保育所は、申請することはできません。


配分対象事業((1)(2)のいずれか)
 
(1)
社会福祉施設整備費
  @保育所の増改築、改修、改造、補修等の整備(但し、法人の資産として登記された建物に限ります。)
A設備、備品の新規購入、更新等の整備
  (但し、5年以上管理できるもの。消耗品に類するものは対象外になります。車両は対象外とします。)
※パソコン・プリンター・デジタルカメラは、本会が示す配分基準によります。 (詳しくはこちら
(2)
制度的に定着するに至っていない事業や、先駆的・開拓的な事業で本会が認めるもの。
配分要望額
 
(1)
社会福祉施設整備費
  補助率は事業費総額の4分の3以内(千円未満切捨て)とし、配分金の上限を100万円とします。
パソコン・プリンター・デジタルカメラは、本会が示す配分基準によります。 (詳しくはこちら
(2)
制度的に定着するに至っていない事業や、先駆的・開拓的な事業は、本会が認めた額とします。
  ※事業費総額の4分の1以上の自己負担が必要です。
申請期間・申請方法・提出先
 
(1)
申請期間 平成30年5月1日(火)〜5月18日(金)
(2)
申請方法 共同募金配分申請書(上記、「1.配分対象事業」の(1)の場合は「様式1」、(2)の場合は「様式3」)により作成し、申請書1部(添付書類を含む)とコピー1部、計2部を提出してください。
※提出書類不備の場合は、審査対象外となります。
ダウンロードの手順様式1(Excel)様式3(Excel)
(3)
提出先 保育所が所在する地区募金会
添付書類
 

@ 定款又は寄付行為
A 平成30年度事業計画書・予算書(法人全体及び申請施設分)
B 平成29年度資金収支計算書及び事業活動計算書(法人全体及び申請施設分)
C 平成29年度貸借対照表及び財産目録(法人全体及び申請施設分)
D 平成29年度事業報告書(法人全体及び申請施設分)
E 配分申請に係る参考資料 ダウンロードの手順 様式7(Excel)
  ・平成29年度貸借対照表(決算書)の次期繰越活動増減差額(次期繰越金)の金額及びその使用計画
   (法人全体と申請施設分)
  ・申請施設の法人全体が、過去5年間に大阪府共同募金会が取り扱った配分(助成)金及びそれ以外から
   配分(助成)金を受けた事業の実績。
F 施設案内(要覧)
G 業者へ発注を要する事業の場合は、申請事業内容により下記書類を必ず添付してください。
  ・見積書(申請時は1社で可。日付・宛先・定価・値引き・消費税が明記されたもの)
  ・カタログ、価格表、図面、現況写真等参考となる資料

※B〜Eは出来次第で可。

申請内容の変更
 

配分申請書を提出した後、万一事業内容に変更が生じたときは、本会に連絡の上、その理由を明記した「変更理由書」(様式自由)並びに見積書等の添付書類を添え、変更後の内容を記入した「変更配分申請書」(申請事業により、「様式1」または「様式3」を使用)を作成し、申請書(添付書類を含む)とコピー1部、計2部を平成30年11月30日(金)までに地区募金会に再提出してください。
※配分決定後の変更は認めません(決定取消しになります)のでご注意ください。

共同募金以外の助成金等との関連
  次の助成金等が決定したときは、原則として本会が推薦した当該年度は、共同募金の配分対象としません。
  (1)中央競馬馬主社会福祉助成金
  (2)その他本会が扱う寄付金配分金
留意事項
 
(1)
児童の処遇向上につながり、緊急性・必要性が明確な事業で、適切な資金計画を有していること。
(2)
申請施設を含むその法人全体の財務状況を勘案する。
(3)
@配分歴のない保育所(過去の配分暦を勘案)、A配分金総額、配分回数の少ない保育所の順で優先順位とします。
(4)
原則、申請事業は1保育所につき1事業に限ります。


 

社会福祉法人 大阪府共同募金会
〒542-0065 大阪市中央区中寺1丁目1番54号 大阪社会福祉指導センター内
 TEL.06-6762-8717 FAX.06-6762-8718 <e-mail>

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