■この配分申請は、平成30年10月から実施する共同募金の配分金により、平成31年4月〜翌年3月に下記の
 配分対象事業を実施する計画のある社会福祉施設についての申請を受け付けるものです。配分要望内容は、社会
 福祉施設利用者の処遇向上に寄与し、共同募金運動の趣旨にふさわしいものであることが必要です。

■この要項において、社会福祉施設とは、保育所を除く第1種もしくは第2種社会福祉事業を実施する施設または
 事業所並びに更生保護事業法に定める更生保護施設をいいます。また、配分対象者は社会福祉施設を経営する者
 
とします。医療法人、営利を目的とする株式会社などの企業が行う事業は、第2種社会福祉事業であっても対象
 になりません。

■介護保険制度にかかる施設及び居宅サービス事業にかかる施設等介護保険事業並びに公設民営(指定管理者制度
 によるものを含む)施設は対象になりません。

■配分申請の期限までに、原則として満1年以上の良好な事業実績を有する社会福祉施設であることが必要です。

過去3年間(平成28年度から平成30年度)に共同募金及び本会が取り扱うその他の寄付金配分金(NHK歳
 末たすけあい配分金、災害等準備金取崩し配分金)を受けた社会福祉施設、また、社会福祉充実計画がある法人
 が運営する社会福祉施設は申請することができません。ただし、
 社会福祉施設入所者支援事業費は、この限りではありません。


配分対象事業((1)又は(2)(3)のいずれか)
(1)
社会福祉施設整備費
@社会福祉施設の増改築、改修、改造、補修等の整備(但し、法人の資産として登記された建物に限ります。)
A設備、備品、車両の新規購入、更新等の整備
(但し、5年以上管理できるもの。消耗品に類するものは対象外となります。車両購入は、共同募金配分申請書の提出期限までに非営利法人格をもち、法人による登記が可能な社会福祉施設に限ります。)
※車両及びパソコン・プリンター・デジタルカメラは、本会が示す配分基準によります。(詳しくはこちら

(2)

社会福祉施設入所者支援事業費
(対象となる施設及び事業)
・「母子生活支援施設」並びに「更生保護施設」入居者のための年末・年始交流行事等の事業(現金給付は不可)
・「児童入所施設」在籍者の小学校、中学校、高等学校(訓練施設等も含む)へ入・進学する児童、生徒の入・進学準備品(学校生
  活に必要な学用品や物品)の購入事業(現金給付は不可)
(3)
制度的に定着するに至っていない事業や、先駆的・開拓的な事業で本会が認めるもの。
配分申請額
(1)
社会福祉施設整備費
補助率は事業費総額の4分の3以内(障がい児・者を支援する事業は5分の4以内)(千円未満切捨て)とし、配分金の上限を200万円とし ます。
車両及びパソコン・プリンター・デジタルカメラは、本会が示す配分基準によります。(詳しくはこちら

(2)

社会福祉施設入所者支援事業費
・「母子生活支援施設」並びに「更生保護施設」入居者のための年末・年始交流行事等の事業
    母子生活支援施設:平成31年12月の在籍予定世帯数×5千円
    更生保護施設  :平成31年12月の在籍予定者数 ×3千円
・「児童入所施設」在籍者の小学校、中学校、高等学校(訓練施設等も含む)へ入・進学する児童、生徒の入・進学
 準備品(学校生活に必要な学用品や物品)の購入事業
    平成32年4月の小学校、中学校への入・進学予定者数×5千円
    平成32年4月の高等学校(訓練施設等も含む)への入学予定者数×12千円
(3)
制度的に定着するに至っていない事業や、先駆的・開拓的な事業は、本会が認めた額とします。
※事業費総額の4分の1以上(障がい児・者を支援する事業は5分の1以上)の自己負担が必要です。
申請期間・申請方法・提出先
 
(1)
申請期間 平成30年5月1日(火)〜5月18日(金)
(2)
申請方法 共同募金配分申請書(上記、「1.配分対象事業」の(1)の場合は「様式1」、(2)または(3)の場合は「様式3」)に より作成し、申請書1部(添付書類を含む)とコピー1部、計2部を提出してください。
※提出書類不備の場合は、審査対象外となります。
ダウンロードの手順様式1(Excel)様式3(Excel)
(3)
提出先 社会福祉施設が所在する地区募金会
添付書類
  @ 定款又は寄付行為
A 平成30年度事業計画書・予算書(法人全体及び申請施設分)
B 平成29年度資金収支計算書及び事業活動計算書(法人全体及び申請施設分)
C 平成29年度貸借対照表及び財産目録(法人全体及び申請施設分)
D 平成29年度事業報告書(法人全体及び申請施設分)
E 配分申請に係る参考資料 ダウンロードの手順 様式7(Excel)
  ・平成29年度貸借対照表(決算書)の次期繰越活動増減差額(次期繰越金)の金額及びその使用計画
   (法人全体と申請施設分)
  ・申請施設の法人全体が、過去5年間に大阪府共同募金会が取り扱った配分(助成)金及びそれ以外から
   配分(助成)金を受けた事業の実績。
F 施設案内(要覧)
G 業者へ発注を要する事業の場合は、申請事業の内容により下記書類を必ず添付してください。
  ・見積書(申請時は1社で可。日付・宛先・定価・値引き・消費税が明記されたもの)
  ・カタログ、価格表、図面、現況写真等参考となる資料
  ・車両の場合は、「車両申請に係る資料(様式2)」を添付。  ダウンロードの手順様式2(Word)

※B〜Eは出来次第で可。
申請内容の変更
 
配分申請書を提出した後、万一事業内容に変更が生じたときは、本会に連絡の上、その理由を明記した「変更理由書」(様式自由)並びに見積書等の添付書類を添え、変更後の内容を記入した「変更配分申請書」(申請事業により、「様式1」または「様式3」を使用)を作成し、申請書(添付書類を含む)とコピー1部、計2部を平成30年11月30日(金)までに地区募金会に再提出してください。
※配分決定後の変更は認めません(決定取消しになります)のでご注意ください。
共同募金以外の助成金等との関連
 
次の助成金等の配分が決定したときは、原則として本会が推薦した当該年度は、共同募金の配分対象としません。
(1)中央競馬馬主社会福祉財団助成金
(2)その他本会が扱う寄付金配分金
留意事項
 
(1)
利用者の処遇向上につながり、緊急性・必要性が明確な事業で、適切な資金計画を有していること。
(2)
申請施設を含むその法人全体の財務状況を勘案する。
(3)
@配分歴のない社会福祉施設(過去の配分歴を勘案)A配分金総額、配分回数の少ない社会福祉施設の順で優先順位とします。
(4)
原則、申請事業は1社会福祉施設につき1事業に限ります。



【車両申請時の留意事項】
申請は次の3つの場合に限る。
@更新の場合
  購入後、配分申請受付期間中に10年を経過または走行距離10万km以上の老朽による車両更新が対象。
  条件に満たない場合は、更新を必要とする理由を理由書(様式自由)に記入し、その参考になる資料を添付して提出。
A法人全社会福祉施設に所有車両がない場合
B増車の場合
  新規事業の開始・定員増・利用者の増など、増車を必要とする理由を理由書(様式自由)に記入し、その参考になる
  資料を添付して提出。
※以上のいずれかに該当する場合のみ、「車両申請に係る資料」を添付して申請できる。
車両の種類及び基準単価は下記によるものとし、配分申請額は「基準単価」と、「車両本体価格と本会指定の明示に係る経費を合算した金額から、それに係る値引き及び下取り価格を差し引いた金額(消費税を含む)」を比較して、金額が低い方の4分の3以内(障がい児・者を支援する事業は5分の4以内)(千円未満切捨て)とし、200万円を上限とする。
 
  種 類 特別装備 排気量クラス(CC) 基準単価(千円)



移送車T 車いす仕様
(スロープ式)
600以下(軽) 1,500
661〜1500 1,800
1501〜2000 2,500
2001〜3000 設定しません
移送車U 車いす仕様
(リフト式)
660以下(軽) 1,500
661〜1500 1,600
1501〜2000 2,300
2001〜3000 設定しません





移送車V 助手席リフトアップ
又は
セカンドシートリフトアップ
いずれかの装備
660以下(軽) 1,200
661〜1500 1,400
1501〜2000 2,000
2001〜3000 2,700
移送車W 特別装備の有無を問わない 660以下(軽) 1,000
661〜1500 1,200
1501〜2000 1,700
2001〜3000 2,300
3001〜4000 2,700
4001以上 設定しません

 (ア)移送車T・U
  社会福祉施設を有する法人が、当該社会福祉施設の入所者、社会福祉施設利用者の移送のために使用する車両とし、特別装備として下記のいずれかを有する車両とする。
 
 
 ・ 車いす仕様(スロープ式) (車両に装備したスロープにより、車いすに座ったまま乗降できる装備)
 ・ 車いす仕様(リフト式) (車両に装備したリフトにより、車いすに座ったまま乗降できる装備)
 
 (イ)移送車V
  社会福祉施設を有する法人が、当該社会福祉施設の入所者、社会福祉施設利用者の移送のために使用する車両とし、特別装備として下記のいずれかを有する車両とする。
 
 
 ・ 助手席リフトアップ (助手席が車両の外側に回転し、低い位置まで下がる装備)
 ・ セカンドシートリフトアップ (前方から2列目の座席が車両の外側に回転し、低い位置まで下がる装備)
 
 (ウ)移送車W
  社会福祉施設を有する法人が、当該社会福祉施設の入所者、社会福祉施設利用者の移送のために使用する車両、 または授産事業用搬送車両とする。特別装備の有無を問わない。
 
申請車両の条件
  @新車のみを対象とする。
A移送車T・Uは、身体障がい児・者対応とし、税金(取得税、自動車税、消費税)が減免となる車両とする。
B配分車両には、本会指定の明示を、指定された方法で表示しなければならない。
 

【パソコン・プリンター・デジタルカメラの申請時の留意事項】
基準単価は下記によるものとし、配分申請額は「基準単価」と「見積価格」を比較して、価格が低い方の4分の3以内(障がい者(児)を支援する事業は5分の4以内)(千円未満切捨て)とする。
 
種  類 基準単価(千円)
パソコン
100 (設置料及び設定料は対象外)
プリンター
20 (      〃      )
デジタルカメラ
20


 

社会福祉法人 大阪府共同募金会
〒542-0065 大阪市中央区中寺1丁目1番54号 大阪社会福祉指導センター内
 TEL.06-6762-8717 FAX.06-6762-8718 <e-mail>

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