■共同募金会の扱う寄附金には皆さんご存知の赤い羽根で象徴される「共同募金としての寄附金(A)」と、 最近、相談が増えて
いる「共同募金以外の寄附金(B)」があります。
どちらも税制上の優遇措置が設けられていますので、ご活用ください。
■「共同募金」や「共同募金以外の寄附金」、それと社会福祉法人が直接扱う寄附金(C)を比較したのが下表になります。
（社会福祉法人が直接寄附金を受けられる場合は、右端の社会福祉法人欄です。）
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| （註１） | 「全額損金」とは、法人の課税対象となる所得から、当該法人が支出した寄附金額の全額が、 一般寄附金の損金算入限度額の枠とは別に、控除されることをいいます。 ※共同募金会に寄付する場合は、註２の限度額とは関係なく、寄附金の全額損金算入が認められていますので、法人にとっては寄付しやすい環境となっています。 |
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| （註２） |
社会福祉法人等特定公益増進法人に対する寄附金の特別損金算入限度額は、 |
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| （註３） | ①所得税の寄附金控除額＝寄附金額（年間所得の４０％を限度とする額）－２千円
②所得税の寄附金税額控除額＝（税額控除対象寄附金額－２千円）×４０％ ①か②のいずれかを選択します。 |
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| （註４） | 住民税の寄附金税額控除額＝｛寄附金額（年間所得の３０％を限度とする額）－２千円｝×10/100 | |
| （註５） | 共同募金以外の寄附金(B)には、「受配者の指定のない寄附金」と「受配者指定寄附金」があります。 「受配者指定寄附金」について詳しくは、  受配者指定寄附金制度 を参照してください。
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| （註６） |  募金期間中の寄附金控除等に関する告示 |
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